東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
インボイス制度は、事業者間の取引慣行に多大な影響を与え、免税店制度を実質的に廃止しかねないものであり、また仕入れや経費に含まれる消費税価格を単価に転嫁できなければ、新規起業者や個人事業主の育成が停滞するおそれがあります。
インボイス制度は、事業者間の取引慣行に多大な影響を与え、免税店制度を実質的に廃止しかねないものであり、また仕入れや経費に含まれる消費税価格を単価に転嫁できなければ、新規起業者や個人事業主の育成が停滞するおそれがあります。
２の３に対象業種で、小売店、サービス業及び飲食店、市内に本社を有する法人または個人事業主でフランチャイズを除くとありましたけれども、これは、これまでやってきたホヤチケ・トランスファーの業種だとか、あとは使えるお店とかというものは、今回増減はあるんでしょうか。
現在、日本では会社や団体、または個人事業主に雇用されて働く形態の雇用者と被雇用者の関係の働きが主流となっております。 一方、協同労働とは、働く人が出資して組合員となり、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら、持続可能な地域社会づくりに向けて事業を行う新しい働き方であります。
対象業種といたしましては小売店、飲食店ということで、こちらの条件につきましては、基本的には市内に本社を有する法人または個人事業主、さらにフランチャイズを除くということにしておりますので、市内に資本のある事業者と考えております。
また本年４月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業、時短営業や外出自粛などの影響を受け、売上げが50％以上減少した中小企業、個人事業主に、事業の継続や立て直しのため月次支援金が制度化されております。これまで本市では医療、雇用、経済などの各分野において、大胆かつ総合的な対策に対し特段の措置を講ずるよう、国及び県へ強く要望してまいりました。
また、件数でございますが、一応概算で1,600件という形で考えておりまして、そのうちの話なのですが、法人につきましては400件、あとは個人事業主につきましては1,200件という形で全部で1,600件という形で積算しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君） ありがとうございます。
（２）ですが、これ私も文面で説明不足だったのですけれども、私考えていたのは、対象になるのが個人事業主さんとか、起業家さん、事業を起こす方とか、場所に縛りがない状態で仕事ができる方向けのコワーキングスペースのイメージで質問させていただいたのですけれども、市長のご答弁のとおり、蔵しっくパークさんなのですけれども、やっぱりそういう異業種間の交流とか、そういうので積極的に開催されているとかなんとかという話も
しかし、個人事業主等にはまだまだ知られていないところがありますし、支援の内容を理解するのが難しいというお声も寄せられております。協力金、支援金、どちらも対象となる事業者、仙台市に住民票があり市外に飲食店を持っている場合など対象になる要件、申請受付がいつから始まりいつまでかを、分かりやすく周知していただきたいと思います。
国においては、飲食店と直接または間接の取引関係があり、売上げ減少が著しい事業者に対して、法人二十万円、個人事業主十万円を支給する新たな支援制度を設けると伺っておりますが、制度の詳細については、まだ明らかになっておりません。
しかし、多くの個人事業主、特に飲食店関連の皆さんというのは、生活していくために何とか耐えている現状だというふうに理解をしています。 そのような皆さんの事業継続、本市にとっても早急に取り組んでいかなければいけないことだというふうに思っています。そこを酌み取っていただいて市内の経済を守っていただくことを強く要望をいたします。 次の質問に入ります。新型コロナによる影響は雇用についても及んでいます。
その地震以外と言えばなんですけれども、地震以外といえば、駅前商店街の皆さん、地元経済を支える方々、個人事業主さんのところの今回の地震の被害の情報というのは把握されているかどうかお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
まず、安定した雇用の創出、若者の流出などを抑えるための具体的な対策についてでありますが、新たな雇用を創出するため、個人事業主の創業を促すとともに、新産業の創出や企業立地の際、雇用奨励等の支援を行うこととしております。 また、市内高校生等が地元企業を知る機会の提供や、医療分野、福祉分野、介護分野における専門人材の誘致、確保といった取組を通じて、若者の市内就労を促進していく必要があります。
次に、石巻のチカラ・プロジェクト50％割増応援チケットについてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げが低迷している中小企業者、個人事業主、テナント営業者を支えることを目的に実施しております。
コロナ感染症拡大の中、地元中小企業・個人事業主への市の支援策について伺います。新型コロナウイルス感染症は、終息どころか、さらに拡大し、市民生活に影を落としています。政府は８日、追加経済対策を示しましたが、医療や暮らしの危機に対する緊急の支援策になっていません。全国各地で医療崩壊の危機が進行し、多くの国民、中小零細企業事業者からは年が越せないとの声が上がっています。
これは、今年の12月いっぱいぐらいで終わるという形になっておりますが、これは事業をやっている方の中で、昨年と比べて50％以上減収になった方々に対して、個人事業主、あるいは法人事業主に対して支給されるというようなことなのですが、残念ながら50％に満たない方に関してはどうするかというと、その後国のほうにもいろんな方面で私もちょっと要求の話はしてきたところですが、それは地方のほうで臨時交付金等を使っていろいろ
しかし、個人事業主や中小企業経営者および被雇用者は、経済負担に耐え抜く努力を行ってはおりますが、所得低下や雇用不安などが避けがたい状態となっております。
また、美容室も、本当に個人事業主ですと、小さい個人事業主の自分に当てはまる制度なんかないと、そのように諦めている方もいまして、本当にまだまだ支援の手を差し伸べていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、感染拡大防止協力事業者特別支援金について、この制度の趣旨をお伺いいたしたいと思います。
やはり私たちも、企業とか個人事業主、いろいろなところからこうなってほしいという、本当に持続可能の給付金も、何で天下の大崎市がないのですかという、そういうお声もいただきました。
コロナウイルス感染症拡大によりまして、国では特に大きな影響を受けている中小企業、小規模、零細事業者及び個人事業主に対し、事業の下支えをすることで事業継続に向けた取組ができるよう、国では売上げ５割減の事業経営者、個人事業主に持続化給付金、それぞれ200万、100万円を支給しておりますけれども、なかなか手元へ戻らず固定費で消えていくという声が届いております。
◎吉本貴徳産業部長 確かに事業所、個人事業主の方によりましては、なかなかそういう情報自体をきちんと把握できていないというようなところも各種要望活動の中では私どもも感じたところでございますので、さきの一般質問の中でも答弁させていただきましたけれども、当然に商工会議所、商工会を通じての会員への周知のほかに、地元紙、新聞等を利用して広告掲載というような形で、広く皆様の目に触れる形で、市の独自支援策についてはお